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  • ポツダム宣言

    1945年7月、中?米?英は『中米英三國日本投降促進令-ポツダム宣言』(略稱『ボツダム宣言』)を共同で宣言し、三國共同で対日戦爭の勝利に努めることを宣明した。その第八條に「「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルヘク」と明確に規定されており、即ち日本は直ちに不法侵略によって得た他國領土を返還すべきであると明確に決められた。それと同時に、第八條においては日本の合法的領土の範囲も規定されている。ソビエト社會主義共和國連邦(ソ連)は1945年8月日本に宣戦した後、當宣言に參加した。

    ポツダム宣言

     米、英、支三國宣言

    一、吾等合衆國大統領、中華民國政府主席及「グレート?ブリテン」國総理大臣ハ吾等ノ數億ノ國民ヲ代表シ協議ノ上日本國ニ対シ今次ノ戦爭ヲ終結スルノ機會ヲ與フルコトニ意見一致セリ

    二、合衆國、英帝國及中華民國ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自國ノ陸軍及空軍ニ依ル數倍ノ増強ヲ受ケ日本國ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本國カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同國ニ対シ戦爭ヲ遂行スルノ一切ノ連合國ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

    三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」國ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本國國民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本國ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」國人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本國軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本國本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

    四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝國ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍國主義的助言者ニ依リ日本國カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本國カ履ムヘキカヲ日本國カ決意スヘキ時期ハ到來セリ

    五、吾等ノ條件ハ左ノ如シ

    吾等ハ右條件ヨリ離脫スルコトナカルヘシ右ニ代ル條件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

    六、吾等ハ無責任ナル軍國主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

    七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本國ノ戦爭遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合國ノ指定スヘキ日本國領域內ノ諸地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

    八、「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルヘク又日本國ノ主権ハ本州、北海道、九州及四國並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

    九、日本國軍隊ハ完全ニ武裝ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機會ヲ得シメラルヘシ

    十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦爭犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本國政府ハ日本國國民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

    十一、日本國ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本國ヲシテ戦爭ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手(其ノ支配トハ之ヲ區別ス)ヲ許可サルヘシ日本國ハ將來世界貿易関係ヘノ參加ヲ許サルヘシ

    十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルヘシ

    十三、吾等ハ日本國政府カ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本國ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

    ポツダム宣言

    ポツダム會談の様子

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